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ヨガインストラクターAYAの日常

岸田政権発足で今後さらに貧困化が進む日本

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こんにちは♪( ´▽`)

 

ヨガインストラクターAYAです!!

 

今回は、今後さらに貧困化が進む可能性があるということについて掲載していきます。

目次

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岸田政権

9月に自民党総裁選が行われ、岸田内閣が発足しました。

岸田政権は

「金融所得課税を強化する」

というスローガンを掲げていましたが、

国民からのクレームが多かったために、一時的にスローガンを引っ込めましたが、

11月中旬に来年度の税制改正大綱で金融所得課税強化を重要課題としてあげる見通しとなりました。

 

 

では、なぜ国民のクレームが多かったのかわかりますか?

 

 

クレームを入れる人は、どんな政策であるのか理解ができている人であると思います。

しかし、

なぜクレームを言うんだろうと思っている人は、まだまだ自分達にどのような影響があるのかと言うことを理解できていない人ということになります。

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加速する貧困化

もしも、今の日本で金融所得課税が強化された場合、日本人はますます貧困化が進んでいきます。

それはなぜかというと、

現在の日本での株式における譲渡益と配当には一律20%(所得税・復興税15.315% + 住民税5%)の税率が適応しています。

しかし、岸田政権は

「譲渡益や利益に係る税金を一律25%〜30%に引き上げたい。」と謳っているものこそ

「金融所得課税を強化する」と言うことの本質になります。

 

これを聞いても上げるとどういう影響があるの??

と聞こえそうですので、説明していきます。

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貧困化の理由(資本主義社会)

岸田政権の目的は、富を分配して格差の是正を図ろうと言う目的で強化していこうと言っています。

 

「ん?それなら良いことじゃないの??」

 

いいえ、全く良いことではありません。

 

確かに日本でも格差の拡大は目に見えていることは事実です。

なぜならば、それは資本主義社会では当たり前のことです。

 

投資の利回り  >  労働賃金

投資家     >  労働者

 

時間と共に投資家の資本が増加していくのは極々自然のことであると言うことです。

 

岸田首相は新しい資本主義社会を作ろうと

「1億円の壁」

と言うものを持ち出していました。

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1億円の壁

1億円の壁を議題で持ち出していましたがそれがどう言うことであるのかを説明しますと、

 

岸田首相が

 

「不公平な税率が富裕層を優遇している。」

 

として1億円の壁というグラフ使いました。

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右軸は所得

左縦軸は所得に占める税金の負担率

右縦軸は所得に占める株式の譲渡所得の比率

を表しています。

 

これを見ても分からない方もいると思いますので説明しますと、

右軸の所得1億円の時、左縦軸の所得に占める税金の負担率が30%を境に下がっていることが分かります。

ということは、所得が増えるにつれ税金の負担が下がっているということです。

つまり、富裕層ほど所得税の負担が少ないということです。

 

なぜ、富裕層ほど所得税率が低くなっているのかカラクリを説明すると、、、

 

富裕層ほど所得に占める割合のほとんどが株式による譲渡益や売却益であるから!!です。

👉株式の配当や売却益などにかかる税金は一律20%でしたよね☺️

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経済の知識が弱い岸田政権

岸田政権は格差是正のために金融強化を上げていますがOECDの発表によっても日本は他の先進国と比べても、経済格差は低いという現状があることからも、是正に取り組む必要性も感じられません。

そもそも、他の国よりも日本は税金が低いです。アメリカ37%、日本20%)

理由①

★  他の国は所得に応じて税率が分けられている

 

アメリカの場合

年間所得:約450万円以下であれば金融所得税率は0%

年間所得:約5000万円以下であれば15%

年間所得:それ以上であれば20%

の税率を負担しなければならない。

 

イギリスの場合

年間所得:約180万円以下であれば0%

年間所得:約530万円以下であれば10%

年間所得:それ以上であれば20%

の税率を負担しなければならない。

 

日本の場合

年間所得関係なく一律20%の税金を負担しなければならない。

 

ということは、

日本以外の先進国は、所得に応じて負担税率の軽減措置が取られているため、格差是正の措置が取られていると言えます。

しかし、

日本では金融所得が小さい国民ほど、負担が大きい仕組みになっている!!ということ。

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例1

あなたの給与所得が100万円、株式の売却益が100万円の時、所得税率は0%で、売却益は20%かかるため20万円が税金として引かれます。

 

例2

あなたの給与所得が1800万円の時、雑所得などで増えた分全てに住民税などで50%の課税がかかってきますが、金融所得であれば一律20%が税金として引かれます。

 

上記の例からも分かるように、株式の売却益や配当に一律20%の税率がかかるとすると、

日本では、所得の低い人ほど税負担が重くなる一方で、所得の高い人ほど税負担が軽いという最悪な制度設計になっています。

 

岸田政権はこういった現状を何も把握できていないということです。

 

理由②

岸田政権は、理由①で説明したように低所得者ほど重い税制になっているのにもかかわらず、今回の税制改正大綱

「25%〜30%まで税制を引き上げたい。」

と言っています。

理由①で理由を把握できた方なら分かると思いますが、ただでさえ低所得者に重くのしかかっているのにも関わらず、税金を上げようとし、さらには格差を是正するなどという訳も分からないことを言っていることです。

これでは、ますます経済格差は広がっていくでしょう。

 

まとめ

今回は岸田政権の金融強化を1億円の壁というグラフを用いて説明したことと、経済格差是正を税率を上げることで改善しようとする、謎ばかりの政策について掲載していきました。

今回の税制改正大綱の件で、岸田政権がいかに経済に対して弱いのかということが浮き彫りとなりました。

経済格差を是正するのであれば、低所得者ほど税金を引き下げなければならないところを、真逆のことを行なって、さらに格差を広げる政策をしようとしています。

これから先の日本はどうなるのか分からないので、自分達で勉強し、対策を講じていきましょう。

 

今回はこの辺で、、、